車買取詐欺4つの事例と解決方法！

車買取をしている業者というと、どのようなイメージを持っていますか？これまで利用したことない人ですと、あまりいい印象を持っていないかもしれません。そういうイメージが定着してしまったのは、車買取でトラブルがよく起きているという実態が背景にあります。

強引に売却を迫るセールスマンについては口コミなどでもよく目にしますよね。それくらいならまだいいのですが、少し前までは、ほとんど詐欺のような行為が当たり前のように行われてきました。最近はその数も減っていますがそれでも、いまだに人を騙して買い取ろうとする業者は後を絶ちません。

ここではそんな疑問を解決するために、車買取における詐欺の実態と、それらを回避して高値で車を売る方法についてご紹介します。車買取のトラブルが心配で、なかなか査定依頼できないという人が読むことで、詐欺のリスクを回避しつつ相場以上の査定額を引き出せるようになります。

実際にあった！車買取の詐欺実例

車の買取で本当に詐欺のようなことが行われているの？そう思う人もいると思いますので、まずは実例としてどのようなことが起きているのか、代表的なものについてご紹介します。

これから、この4つの詐欺について詳しく説明していきます。

1.後から査定額を下げられた（再査定された）

契約して車を引き取ってもらったあとに、「よく調べてみたら故障箇所が見つかった。再査定した結果20万円減額になった」と言われ、強引に査定額を下げられるといったことがあります。最初に高値を出して満足させておいて、実際には安値で買い取るためによく使われる手口です。

この手口の難しいところは、引き取った後に実際に車に問題が見つかった場合、査定額を下げること自体は法的に問題がないということにあります。それを認めないと、事故歴などを隠して売却しようとする人が出てくるためです。

ただ、それを逆手に取って査定額を下げるというようなことを平然と行っているのが車買取業界です。もっとも、査定額を下げられるだけならキャンセルするだけで済みますが、面倒なのはキャンセルを伝えると、キャンセル料を請求してくることにあります。

キャンセル料の発生については、また別の実例がありますので、そちらと合わせて次項で説明します。

2.キャンセル不可または高額なキャンセル料を請求

契約した後に気が変わってキャンセルしようとしたら、「キャンセル料10万円がかかります。契約書にも書いてあります」と言われ、払えないと言うと車を返してくれないというようなトラブルがよくあります。

これは詐欺というよりは、不当な契約というほうがいいかもしれません。いずれの場合も、契約書に記載されているため、「契約書に書いてあるだろう」と主張されますが、根拠のない10万円というのは不当な契約項目ですので、実際には認められません。

ただ、キャンセルによって実際にかかった費用を請求されるのは正当な行為です。問題はキャンセルをさせないことや、法外なキャンセル料を請求することにあります。

法外なキャンセル料だけで面倒なのに、「後から査定額を下げられた」とセットで使われるとさらに高額な請求をされることもあります。

このようなことが実際に行われていて、国民生活センターにも同様な相談が寄せられています。こうなると詐欺行為と変わりません。業者はとにかく安く買い取りをするか、もしくはキャンセル料で儲けようとしてくるわけです。

3.契約していないのに買い手が決まったと言って契約しようとする

車をしっかり査定したいからと言って契約前に車を引き取り、数日後に「10万円で売れました」と言ってくるような業者もいます。契約も成立していないのに相場以下の金額で売れたとして、強引に契約を結ぼうとします。

当然不当な行為ですが、車が業者側にあると手も足も出ません。仕方なく納得出来ないまま言い値で売却するというようなことも起きています。そんなことありえないと思うかもしれませんが、これも国民生活センターに相談された例のひとつです。

4.入金がない、または持ち逃げされた

預けた車を勝手に売られてしまうならまだいい方で、契約をして車を引き取ってもらったあとに入金されないケースや、会社が倒産したとして行方が分からなくなりお金を払ってもらえなかったというケースもあります。

実際に倒産しているようなこともまれにありますが、倒産するのが分かっているのに買い取るのは詐欺と変わりません。セールスマンは倒産の事実を知らされていなかったとしても、当然認められるものではありません。

ただ倒産したり持ち逃げされたりした場合、個人でできることはほとんどありません。そのまま泣き寝入りするしかないという人もいますので、そういうこともあるのだということをきちんと頭に入れておいてください。

詐欺にあったらどうする？

どれだけ気をつけていても、少しでも高く売ろうと欲を出した結果、詐欺にあってしまうことがあります。それでは、もし詐欺にあったらどうすればいいのでしょう？泣き寝入りしないための対処方法についてご紹介します。

詐欺にあった場合には、自分だけでなんとかしようとせず、専門的な知識を持った人に相談するのが一番です。このようなケースで頼りになるのは、国民生活センター、JPUC車売却消費者相談室そして弁護士の3つです。それぞれの特徴をご紹介します。

国民生活センターに相談する

国民生活センターは消費生活に関わる苦情処理を行っている独立行政法人です。車買取を専門分野としているわけではありませんが、親身になって対処方法のアドバイスをしてもらえます。ただし、直接何かをしてくれるのではなく解決のサポートをしてくれるだけです。

国民生活センターで対応してくれるのは相談員ですので、法律に則って罰してくれるわけでもありません。詐欺問題を解決してもらいたい場合は、国民生活センターは適していませんので注意してください。

JPUCの車売却消費者相談室に相談する

JPUCは車買取に関わる消費者トラブルを解消するために、買い取りのルールづくりをおこなっている団体です。このJPUCの車売却消費者相談室も国民生活センターと同じように、詐欺についての相談を受け付けています。

ただし、こちらも詐欺への直接関与はしてくれません。とはいえ車買取に特化した相談サービスですので、国民生活センターよりも細かいアドバイスが期待できます。

弁護士に解決してもらう

国民生活センターやJPUCの車売却消費者相談室では、自分で解決しなくてはいけませんので、押しに弱い人は業者にうまく丸め込まれてしまう可能性があります。そういう人は、自分でなんとかしようとするのではなく、弁護士に相談しましょう。

もし、査定後の減額をされたり持ち逃げされたりと実害が発生しているのであれば、相手は確信犯である可能性があります。そのような場合には、いくらアドバイスをもらっても相手はまともに取り合ってくれません。そういうときには、法律の専門家である弁護士に解決してもらうのが1番です。

ただし、弁護士費用なども考えると金銭的なメリットはゼロになってしまう可能性もあります。費用対効果をきちんと考えた上で弁護士に相談しましょう。

詐欺にあわないためにJADRI加盟業者に売ろう

詐欺にあったときの対処方法について説明してきましたが、本当に大事なのは、詐欺にあわないようにしっかりと予防するということです。そのための方法のひとつが、JADRI加盟業者への売却です。

ここではJADRIとはどのような組織なのか、そしてなぜ詐欺にあわないのかについてわかりやすくご紹介します。

JADRIとは

JADRIの正式名称は日本自動車流通研究所で、中古車の円滑な流通を目指すための組織です。優良な事業者だけが会員になることができ、JADRI会員であるということは、それだけでルールに則った取引が期待できます。

JADRIの前身となる買取協議会が発足したのが2005年です。当時はすでに車一括査定サービスを行っているサイトがいくつかありましたが、高額査定になるという一方で、強引な買い取りや詐欺まがいの交渉などが頻繁に発生していたため、中古車業界全体のイメージが下がってしまいました。

そのような悪いイメージを払拭するために作られたのがJADRIです。JADRIはトラブルなく車を売れる環境を整えるための規定を作り、それに適合する業者だけを会員としています。このため、売却先がJADRI会員であれば、安心して車を売ることができるというわけです。

JADRI会員企業に売却するメリット

JADRI会員なら安心して売ることができるとご紹介しましたが、ここではその理由をもう少し具体的に説明します。JADRI会員は次のような規定に基づいて査定を行います。

査定をして契約が完了すれば、その後に発覚した車のトラブルも「見抜けなかった業者の責任」として減額することはありません。契約後の減額は詐欺の中でも相談件数が多いもののひとつですので、再審査がないというだけでそのトラブルを回避できます。

また、契約をした後のキャンセルも無料で応じなくてはいけませんので、キャンセル料として10万円請求されるということもなくなります。

そして何よりも、会員となっている状態で問題を起こせば、会員資格を喪失する可能性があり、そうなると「利用してはいけない業者」というレッテルを貼られるようなものです。それは業者の経営を揺るがす大きな問題になってしまいますので、会員は強引な買い取りなどをしなくなります。

このため、車を売るときにはJADRIだけに絞って査定してもらえば、詐欺どころか小さなトラブルにも合うこともありません。もし安心安全の売却をしたいのであれば、JADRI会員の業者に査定してもらいましょう。

JADRI加盟企業だけに依頼できる車一括査定サイトがある

JADRI加盟企業に査定してもらえば、トラブルに巻き込まれる不安もなくなりますが、そのような優良業者でもできるだけ安く買い取りしたいというのが本音です。ビジネスの基本は安く買って高く売ることにありますので、1社にしか査定依頼をしなければ足元を見られた査定額を提示されてしまいます。

そこから交渉次第では査定額を上げることができますが、交渉が苦手という人の場合は業者にうまく言いくるめられるかもしれません。そういう人でも相場以上の査定額を引き出すことが出来るサービスとして車一括査定があります。

でも多くの車一括査定サイトは、JADRI加盟企業以外も提携しているため、業者選びを間違えると詐欺に近いトラブルにあってしまう可能性があります。これはとても悩ましいですよね、車一括査定を利用して高く売りたいなら、詐欺のリスクもあるなら安値でも単独査定をしてもらいたいという人もいるかと思います。

でも実はJADRI加盟企業だけに依頼できる車一括査定サイトがあります。そのサイトが「かんたん車査定ガイド」で、提携している企業すべてがJADRIに加盟しています。

このため、かんたん車査定ガイドの提携業者数は42社（2018年6月11日現在）しかありません。1000社以上と提携しているサイトがあるなかで42社というのは少なく感じるかもしれませんが、実際に査定してもらうのは3〜4社程度あれば十分です。

しかも大手の業者はもちろんのこと、地元密着タイプの業者も含まれていますので、査定基準の違う業者が競い合ってくれますので満足度の高い査定額を期待できます。

もちろん査定業者数が多いほうが有利なのは間違いありませんが、詐欺のリスクはありませんし気持ちよく契約も出来ます。査定額がやや劣るとしても車には相場がありますので、どんな車一括査定サービスでも相場以上の金額で売ることができます。

リスクを可能な限り減らしながらも、できるだけ高く売りたい。そういう人におすすめしたいのがかんたん車査定ガイドです。

まとめ

以前ほどではありませんが、車の買取にはまだまだ健全でない部分があり、詐欺まがいの対応をされるようなことも珍しくありません。強引に買い取りしようとする業者だけでなく、法外なキャンセル料を請求したり、契約後に再査定をして査定額を下げたりする業者もいます。

どれだけ注意していても、車買取の詐欺をすべて回避することは難しいと考えてください。もし買取で納得出来ないことがあった場合には、国民生活センターやJPUC車売却消費者相談室に相談しましょう。

ただし国民生活センターとJPUC車売却消費者相談室はアドバイスをくれるだけですので、解決のためには自分で動かなくてはいけません。持ち逃げされた車を取り戻したいときや、何十万円もキャンセル料を請求された場合には、弁護士に相談して解決してもらいましょう。

詐欺にあわずに愛車を売るためには、JADRI加盟業者に査定してもらいましょう。公正な取引を約束しているのがJADRIです。加盟業者なら再査定やキャンセル料の請求といったよくあるトラブルを回避できます。

ただし、単独で査定をしてもらうと買い叩かれて相場以下の査定額になることもあります。安全かつ高値で車を売りたいのであれば、車一括査定サービスを活用しましょう。かんたん車査定ガイドなら、JADRI加盟企業のみ提携していますので、トラブルを避けながらも高価買取を期待できます。